過去数期間の決算書・仕訳データ・社内管理資料・資金繰り表等を分析し、財務の実態把握や今後の資金繰りの検討を行います。財務分析を経営に活かすためには、新システム導入の検討も重要ですが、既に企業内にある経営資源（システムや財務に留まらない様々なデータ）の活用方法を工夫することで大きく変わることもあります。

資金の動きを把握することで3ヶ月～6ヶ月先の資金残高や収支予定を管理し、資金ショートの可能性の有無を検討します。会計帳簿とキャッシュのズレによる黒字倒産を防ぐ上でも非常に重要です。ご要望に応じて、経理の方がご自身で資金繰り表を作成できるようになるまで丁寧に指導いたします。

取引銀行に同行し、経営状況や決算書の説明を行います。融資は、定量的な面と定性的な面からの評価によって決まります。適正な決算書の作成だけではなく、評価に重要な影響を与える事業計画書の作成（詳細は「事業計画書作成」参照）や専門家による根拠に基づいた説明、経営者ご自身で説明するにあたってのポイント指導を含むトータルなサポートで、経営者の不安を解消します。

取引先へ同行し、財務状況や資金繰り表の説明を通して信用不安を解消します。貸倒れ発生等、経営状況が不安視されるような情報が業界内に漏洩すると、仕入先から保証金の積み増しを要請される等、想像以上に影響が多岐に渡ることがあります。当社専門家による資金繰り表に基づいた根拠ある説明により、取引先の不安を和らげるとともに資金繰りへの負の影響を防ぎます。

事業計画等のヒアリングから貴社に有益な補助金制度をリストアップし、申請・受給手続き・事業化報告書作成のサポートを行います。補助金を活用することで新規事業の展開や事業拡大が可能となるケースも多く、企業としての成長可能性を高めます。また、補助金受給後の事業化も引き続き全力でサポートします。

赤字事業・黒字事業の選別を行うとともに、営業・現場担当者へのヒアリングを通して各事業の特殊性や問題点を分析し、会社の課題を洗い出します。また、業界や競合他社の動向や社会情勢を調査・分析することで企業・事業の業界における位置づけや強み、弱み等を分析します。

事業・財務分析の結果を基に、経営者へのヒアリングを行いながら課題改善や事業推進・拡大に必要な戦略を立案し、数値に落とし込むことで実現可能な計画（販売計画、仕入計画、経費計画、資金計画等）を導きだします。そして各従業員が計画をきちんと実行できるよう、従業員一人一人が経営理念やビジョン、策定した計画の目的を正しく理解できる環境を整えたうえで、目標一つ一つを具体的に数値化し、定期的に達成度を検証していく体制を整えます。

勤怠データを基に、給与の計算から給与明細作成まで代行します。給与計算のアウトソーシングはコスト削減、業務の属人化やミス・不正等のリスク防止にも役立ちます。法令の改正や、イレギュラーな勤怠が発生した際にも、専門的な知見に基づき責任を持って対応します。

従業員へのアンケートやヒアリングを通じて、事業・職場環境の強みや課題を明確にします。現場の声を知ることで、本当の課題や解決策のヒントが見つかることも多いものです。外部だからこそ引き出せる各従業員の真意を基に客観的な視点で分析し、ボトムアップの体制を整えることで、事業や職場環境の改善・成長や従業員のモチベーションアップを図ります。

企業の現状やその環境、今後発生しうるリスクを調査するデューデリジェンス（以下「DD」と記載）のうち、事業DDと財務DDを行います。M&Aや事業再生では必須となる上、投資を検討する金融機関・投資家への説明資料としても活用可能です。税務・会計だけではなく金融・経営の知識、そして何より経験が重要となるDDを、実績豊富な専門家が責任を持って行います。

経営者の夢や想いを核とし、事業・財務分析の根拠ある数字を用いることで、説得力と実現可能性を持ち合わせた事業計画書を作成します。適切な事業計画書は、追加融資や条件変更の検討資料として有効となるだけではなく、金融機関の担当者の理解を深めアドバイスを得やすくなることにも寄与します。金融検査マニュアルや融資を熟知している専門家が作成し、必要に応じて金融機関への同行も行います。